探偵社がはじめての方

「以前調査を依頼したが、結果が得られなかった。」「探偵社に調査を依頼したいが、どの調査会社がいいのか解らない。」 等、探偵社をお探しの際には困る方もいらっしゃいます。

事実、優良な探偵社にたどり着くまでに、調査を何度も依頼したという方もいらっしゃいます。
全国でも数多く存在する探偵社からそれら優良探偵事務所に出会うのはとても難しいものです。

いきなり当探偵事務所に相談していただいてもかまいませんが、事前に「損をしない探偵社の選び方」を 勉強していただき、御相談者様に合った探偵社を選ぶことも重要です。

探偵業を行うには、必ず各都道府県の法案委員会に届出証明書を発行してもらわなければなりません。
これは平成19年6 月1日より施工された探偵業の業務の適正化に関する法律により義務付けられているものです。
しかし現実には無届の業者もたくさん存在しますので注意が必要です。

各事務所・支社・相談室の住所や連絡先が明記されていて、 かつ、それがちゃんとした場所であるかどうかが重要です。 中には、社員やパート・アルバイトの住所を事務所として見せておいて、 誇大広告をうっているようなところもあります。不信感を抱いたら、 事前に警察署に問い合わせればちゃんと使っている住所かどうかがわかります。

契約を交わす際には、前述の探偵業法により発行を義務付けられている法定書面があります。
契約書の交付は義務であり、書面の取り交わしのない契約は業法違反です。 しかし、中には電話での口頭のみの契約や、ネット上のやり取りのみで契約を勧めてくる業者もいます。 このような方法を勧めてくる業者は危険ですので注意しましょう。

探偵業法に基づいた交付書類である『重要事項説明書』等で、 まず依頼者様のリスクをきちんと説明しており、 また、そののちの依頼契約書にも同様のリスク説明がなされているかどうかを確認しましょう。 重要事項の説明は業法で定められている義務ですので、これを怠っている業者は法律違反です。

料金は様々な状況をうかがってからになりますので、ケースバイケースでないと見積もりできません。 全ての調査は内容により動員する人員や時間などで変動するので、 相場というものも存在しませんし、一律はあり得ません。
なので、電話やメールでの問合せで、詳細な情報や相談内容を伝えていないのに、 始めから料金提示をしてくる業者には気をつけなければなりません。
特に格安探偵社は注意が必要です。
同じ“一日”というくくりでも、6時間と10時間の尾行調査では異なりますし、 また、人員の数についても、調査基点（建物）に出入口がたくさんあった場合などにはたくさんの人数を配置しなければ 調査がうまくいかないという事もあります。

成功報酬制・証拠が取れなければ全額返金…と唱っている業者は信用してはいけません。 尾行調査・不倫調査などでは、人員や機材に必ずそれなりの経費がかかっているはずなので、 経費がかかっている以上は絶対に料金が必要になるのです。 『タダ働き』はあり得ません。また、そういった業者は、証拠が取れるまで…などと言って依頼内容を追加させ、 料金を請求してくるというパターンがありがちなので、注意しましょう。

調査が終了した際には、どのようなケースでも絶対に「調査報告書」を依頼者様に提出する事が義務付けられています。 業者から調査報告書が提出されない場合は完全に違法なので、最寄りの警察署などにご相談下さい。

以上、幾つかのポイントを掲載しましたが、参考になったでしょうか？
初めての調査依頼の際は、なかなか判断しづらいかと思います。 その他にも「法人である必要性」「タウンページに掲載されている」等のポイントも昔はありましたが、 現在では全くあてになりません。

株式会社は０円からでもスタートできるので、届出さえすれば誰でも株式会社として運営できます。
悪徳業者が堂々と株式会社をうたって運営できるわけです。

タウンページも同様です。
小枠の掲載であれば、４０，０００円/月で掲載可能ですが、現在ではインターネットの普及により、 タウンページの掲載は経費の無駄扱いで利用していない業者も存在するからです。

一番いい方法は、まず電話相談をしてみて、対応を見る。
ある程度電話をしていたら「会ってもいいかも」という業者にあたり、今度は実際に会ってみて話を 聞いてみるのもありです。

はじめて探偵を利用する方は特に注意が必要ですので、様々な業者にあたってみましょう。

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